ブランド宅配買取専門の
アットバイヤー

【ご利用規約】

株式会社日本ライフサポート(以下「当社」といいます。)が提供する宅配買取サービス(以下「本サービス」といいます。)に関する利用規約を、以下のとおり定めます。本サービスをご利用される場合、本利用規約及びプライバシーポリシーに同意したものとみなします。

第1条(目的)

本規約は、商品をお売りいただくお客様(以下「お客様」といいます。)が本サービスを利用するにあたり、お客様に遵守いただく事項を明らかにし、またお客様と当社の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

第2条(本サービスの利用方法)

お客様は、本サービスの宅配お申込フォーム(以下「本申込フォーム」といいます。)を記入することで、本サービスの利用を開始するものとします。

第3条(買取対象商品)

  1. 本サービスにて買取の対象となる商品は、宝石、貴金属、時計、ブランドバッグ、衣類、電化製品等(以下「買取対象商品」といいます。)とします。なお、買取対象商品であっても、荷箱に入らない場合には取引をお断りする場合があります。
  2. 買取対象商品以外の商品についてお送りいただいた場合には、往復の送料、資材等の費用をいただく場合があります。
  3. 当社がご案内する以外の方法での配送や配送業者の利用があった場合(空港郵便や保険を含みますがこれらに限りません)には送料等の費用を負担いただく場合がございます。

第4条(梱包)

お客様は、商品をお送りいただく際、商品は破損等しないように最善の方法で梱包をしていただきます。明らかに十分ではない梱包状態であると判断される場合または商品に破損等があった場合等には、当社は商品の破損等について責任を一切負いませんので、ご了承ください。

第5条(商品の取扱い・査定)

  1. 本サービスでは、当社又は当社が査定業務を委託した者が商品の現物を実際に触り、拝見した上で査定するものとします。
  2. 商品が未開封であっても状態等の確認のために開封することがあります。その後開封した商品を返却する場合、当社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。
  3. 商品を返却する場合、商品の状態等を査定前の状態等に復元することができない場合があります。

第6条(古物営業法に基づく本人確認)

1.当社は、お客様に対して、古物営業法の定めにより本人確認を行います。本お申込フォームによるお申込み後、以下の各号に定める本人確認書類(有効期限内のもの、住所変更の届出が済んでいるものに限ります。)を当社所定の方法によりお送りいただきます。

  1. 運転免許証
  2. 運転経歴証明書
  3. 日本国旅券(パスポート)
  4. 住民基本台帳カード(顔写真入り)
  5. 健康保険証
  6. 住民票(発効から3か月以内の原本)

2.個人のお客様からのお申込みの場合、本人確認書類に記載のお客様情報と、本申込フォームに入力するお客様情報及び送り主様記入票に記載するお客様情報(以下総称して「ご登録情報」といいます。)は全て一致している必要があります。これらに相違がある場合は商品の売却ができません。

3.法人のお客様の場合は、お申込みいただいた担当者の本人確認書類(※担当者が法人の代表者以外の方の場合は、法人からの委任状も必要となります。)、および登記事項証明書のコピー(発行日から3ヶ月以内のものに限ります。)が必要です。

4.送り主様記入票にご記入される金融機関の口座名義は、お客様ご本人のものに限らせていただきます。

第7条(不当な申込み等)

  1. お客様が、商品が入っていない状態で荷箱を送られた場合、当社はこれを不当な申込みと判断し、送料に加え手数料2,000円(税別)をお客様に請求する場合がございます。また、郵送等の際に費用が発生した場合にもその金額を請求します。
  2. 不正確な住所又は架空の住所によるお申込みがあった場合、お客様は、当社で発生した費用の一切を負担するものとします。

第8条(預かり期間)

  1. お預かりした商品の保管期間は商品到着から1ヶ月間とします。
  2. 当社は、商品到着から1ヶ月が経過し、かつ、お客様の所有の意思が確認できない場合(直近1ヶ月間お客様に連絡がつかない場合も含みます)には、お客様が当該商品に対する所有権その他一切の権利を放棄し、その処分を当社に委託したものとみなします。この場合、当社はお客様に対し、一切の責任を負わないものとします。なお、当該商品をお客様に対して着払いにてご返送することもございます。

第9条(査定結果の通知)

  1. 査定結果は、電子メール、SNS又はその他当社の認める方法にて通知するものとします。
  2. 当社は、お客様に対して、お客様が指定したメールアドレス等の連絡先に査定結果の通知(当社が適切と判断する方法により通知した場合も含みます。)を発信した時点で、当該通知はお客様に到達したものとみなします。※ドメイン指定受信の解除がされていない等の理由で受信できなかった場合も、通知は到達したものとみなします。

第10条(売買契約の成立、所有権の移転)

当社がお客様に対し査定結果を通知し、お客様が査定金額を含め商品の売却を承認した時点で、当該商品について売買契約は成立し、所有権はお客様から当社に移転するものとします。

第11条(入金)

  1. 当社は、前条のお客様の承認を確認した日から、原則として3営業日以内に査定結果の通知記載の査定金額をお客様の口座に入金するものとします。ただし、口座情報に不備があった場合、不正な取引(規約違反、法令違反、その他社会通念に照らして当社が不正と判断した取引)に当たるおそれがある場合、依頼先金融機関の事情による場合はこの限りではありません。
  2. 前項にかかわらず、送り主様記入票にご記入いただいた口座名義がお客様のお名前と異なる場合、当該口座には入金せず、ご提示いただいた本人確認書類に記載のある住所宛に現金書留を郵送する方法にて代金を支払うものとします。
  3. 前二項の支払に関し、当社はお客様情報の不備に基づいて生じた損害等には、一切責任を負わないものとします。

第12条(返却)

  1. お客様は、当社に対し、当社から査定結果を提示した商品について、売買契約締結前に限り、返却を希望することができます。
  2. 前項に基づいて商品の返却をする場合、返送先は本申込フォームにご記入いただいた住所に限るものとします。
  3. お客様は、査定の結果、金額がつかなかった商品について、当該商品の返却か当社による処分のいずれかを選択することができます。ただし、当社による処分については、商品の内容によりお断りさせていただく場合があります。
  4. 売買契約成立後は、本条に基づく返却、代金の増額請求等、お客様の都合による異議申立て等は一切できません。
  5. 当社がお客様へ商品を返送したもののお受け取りされず、当社に商品が戻った後は、再度お客様から返却の申し出がない限り、再返送はいたしません。なお、再返送については、理由にかかわらず、再返送にかかる費用の一切は、お客様のご負担といたします。
  6. 前項の返却の申し出がなく、当社に商品が戻った時から6か月経過した場合は、お客様が商品の所有権を放棄したものとみなし、商品の所有権は当社が取得いたしますので、あらかじめご留意ください。

第13条(責任の範囲)

  1. 1.当社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合はこの限りではありません。
  2. 2.本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた商品の当社買取査定基準に基づく査定金額を上限とします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
  3. 3.前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。
    1. お客様から当社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
    2. 商品の梱包状態が明らかに不十分であると当社が判断する場合において、これにより生じた損害
    3. 商品の価値に直接関係しないと当社が判断する付随物(袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等)の紛失、毀損等による損害
    4. 本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
    5. ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害
  4. 4.お客様は本サービスの利用にあたり、あらかじめ前項第3号の付随物に関する所有権その他一切の権利を放棄するものとします。
  5. 5.お客様の本サービス利用に関し、当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。

第14条(禁止行為)

お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用することができません。

  1. お客様のご登録情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
  2. お客様が未成年である場合(ただし、お客様が18歳以上、かつ商品の売却について法定代理人の同意を得ている場合は除きます)
  3. お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、本サービスの利用の際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  4. お客様が過去に当社から売買契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合
  5. お客様が当社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で売買契約を行うものであると当社が判断した場合
  6. お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
  7. 故意に複数回に分けて商品を発送する、明らかに査定・買取を目的としていないなど、お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合
  8. お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
  9. 不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
  10. お客様が第16条に定める反社会的勢力である場合
  11. 上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合

第15条(売買契約の解除)

  1. 当社は、お客様に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告なしに直ちに、売買契約を解除することができるものとします。なお、当該解除権の行使は、当社からお客様に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
    1. 本規約の各条項に違反し、当社の催告後、相当期間が経過した後も当該違反が解消されないとき
    2. 前条各号の事由のいずれかに該当したとき
    3. 売買契約の目的が不正な目的(不正品の換金、クレジットカードの現金化、マネーロンダリングなど、違法な目的又は社会通念に照らして当社が不正な目的と判断したものをいいます。)であったとき
    4. 当社が、売買契約を解除した場合、当社から支払った売却代金の全部又は一部の返金を請求できるものとします。この場合、お客様は当社に対して、速やかに当該代金を返還しなければなりません。
  2. 当社は,本サービスによってお客様に生じた損害について,一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とお客様との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されませんが,この場合であっても当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
  3. 当社は,本サービスに関して,お客様と他のお客様または第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様は、本サービスを利用する時点及び将来において、次の各号に掲げる事項を表明し保証していただきます。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係者、総会屋、政治活動・社会運動標ぼうゴロ若しくはこれらに準じるもの又はその構成員その他の反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと
    2. 反社会的勢力に自己の名義を利用させて、本サービスを利用させるものでないこと
    3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与し、もしくは便宜の供与を受ける等の関係を有していないこと
  2. お客様は、自ら又は第三者をして、次の各号に該当する行為をしないことを確約していただきます。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  3. お客様が第1項に反した表明、保証をしたことが判明した場合又は前項の確約に違反したことが判明した場合、当社は、何らの催告をすることなく、本契約を解除することができます。なお、当社による損害賠償請求は妨げられず、お客様は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行うことができません。

第17条(個人情報の取り扱い)

  1. 当社は、お客様が本サービスを利用するにあたり、お客様の個人情報を、以下に定める利用目的に限り、取得することがございますので、あらかじめご了承ください。
    1. 商品の査定・買取・販売・修理、店舗来店予約、各種会員登録、当社又は当社グループ会社の商品又はサービス案内、マーケティング調査及び分析
    2. 古物営業法に基づく取引記録、本人確認及び警察の要請に応じた情報提供
    3. お問い合わせへの対応、当社からの連絡
  2. 前項のほか、当社は、お客様の個人情報について、当社グループ会社が別に定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱いますので、あらかじめご了承ください。

第18条(裁判管轄)

お客様と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(準拠法)

  1. 本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。

第20条(規約の改定)

当社は、当社が必要と認める場合に、お客様との個別の合意なしに、本サービス上での告知又は当社が適当と判断する方法でお客様に通知することにより、本規約を改定することがあります。

制定:2021年3月4日

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